「男女共同参画基本計画」パブリックコメントで意見を！
現在、「第６次男女共同参画基本計画」の素案が公開されており、旧姓の通称使用については「拡大や周知」が盛り込まれています。しかし、旧姓使用の法制化については言及されていません。
この状況を受け、夫婦同姓制度の維持や旧姓使用の拡大を支持する多様な視点からのパブリックコメント例文を30個作成しました。ぜひ、ご自身の意見を提出する際にご活用ください。
意見の参考にしてください。
【ご注意】
・締め切りは９月１５日
・意見の文頭に「家族に関する法制の整備等について」と明記する。
・「基本的に素案に賛同する」旨の文言を添えた上で、自分の意見を述べる。
・氏名などを除き「意見の全文」が後日公表されるので、丁寧な言葉で簡潔に書く。
意見提出の方法
インターネット
以下のURLから専用フォームにアクセスして提出してください。
https://form.cao.go.jp/lets_jokatsu/opinion-0099.html
郵送 意見提出用紙（PDF形式:161KB）に記入の上、封筒の表面に「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）についての意見在中」と明記し、下記の宛先まで郵送してください。
【宛先】
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛て
※電話やFAXでの提出は受け付けられません。
婦同姓の維持・旧姓使用拡大を訴える例文30
夫婦同姓制度の維持に関する意見
【 家族の一体感と伝統の維持 】
1. 夫婦同姓は家族の一体感を育む上で不可欠であり、日本の伝統文化を尊重すべきです。
2. 選択的夫婦別姓は、家族の絆を弱めることにつながりかねません。同姓制度の維持を強く求めます。
3. 苗字は単なる記号ではなく、家族の象徴です。この大切な文化を次世代に継承するため、同姓制度を堅持してください。
4. 結婚して姓を一つにすることは、新たな家族の始まりを意味します。この慣習を変える必要はありません。
5. 同姓は、夫婦が人生を共に歩む決意の表れです。この制度が築いてきた家族のあり方を守るべきです。
6. 別姓を導入すると、家族の一体感が失われ、社会の基盤である家族が揺らぎます。
7. 夫婦同姓は、親から子へと命と歴史をつなぐ大切な文化です。軽々しく変更すべきではありません。
8. 家族の姓を一つにすることは、共同体意識を育む上で重要です。別姓導入には反対です。
9. 夫婦同姓は国民に深く定着した慣習であり、急な制度変更は社会に混乱をもたらします。
10. 家族の姓が異なることは、社会の安定性を損なう可能性を秘めています。同姓制度の維持を支持します。
子どもへの影響に関する意見
【 混乱と心理的負担の懸念 】
11. 夫婦別姓は、子どもが「どちらの家族の子どもか」というアイデンティティの混乱を招きます。子どもの健全な成長のために、同姓制度を維持してください。
12. 父母で姓が違うと、子どもがいじめの対象になる可能性があります。子どもを守るため、夫婦同姓を堅持すべきです。
13. 親子で姓が違うのは、子どもにとって心理的な負担になります。子どもの視点に立った制度を検討すべきです。
14. 家族の姓がバラバラになることは、子どもの安心感を損ねます。
15. 子どもの幸せを第一に考えるなら、家族全員が同じ姓を名乗る同姓制度を維持すべきです。
16. 学校や地域社会での子どもの人間関係に悪影響を及ぼす恐れがあるため、夫婦別姓には反対します。
17. 子どもの身分証明や手続きが複雑になり、行政的な混乱が予想されます。シンプルで分かりやすい同姓制度を維持してください。
18. 子どもが「なぜお父さんとお母さんは姓が違うの？」と疑問を抱くことで、家庭内の不和につながりかねません。
19. 親子の絆を可視化する上で、同姓制度は重要な役割を果たしています。
20. 夫婦別姓が、子どものアイデンティティ形成に与える悪影響を考慮すべきです。
旧姓使用と国民世論に関する意見
【 夫婦同姓の維持と旧姓使用の法制化 】
21. 多くの国民は夫婦同姓制度の維持を望んでいます。国民世論を無視した別姓導入は、民主主義に反します。
22. 夫婦別姓の導入ではなく、旧姓の通称使用を法制化することで、改姓による不便さは十分に解消できます。
23. 内閣府や読売新聞、NHKおよび産経新聞の3択調査では、現状維持と旧姓使用法制化を合わせると、同姓姓維持を望む人が圧倒的多数になります。この声に応えるべきです。
24. 最高裁が２度に渡って夫婦同姓制度を合憲と判断したことを重く受け止め、制度を維持すべきです。
25. 旧姓使用の範囲を拡大する法整備を進めることで、仕事上の不便さは解消され、夫婦別姓の必要性はなくなります。
26. 企業や社会全体で旧姓使用が円滑に進むよう、国が積極的に支援すべきです。
27. 旧姓使用の法制化は、夫婦同姓を維持しつつ、多様な生き方を尊重する現実的な解決策です。
28. 夫婦別姓は社会全体を巻き込んだ大きな変更ですが、旧姓使用の法制化は限定的な影響で済みます。
29. 通称使用の法制化に向けて、まずは企業への周知徹底と、具体的な支援策を検討すべきです。
30. 旧姓使用を法的に保証することで、改姓のデメリットをなくし、同姓制度のメリットだけを享受できるようにすべきです。